最 近 の 地 価 動 向
1.地域別変動率 (単位:%)
住 宅 地   グラフ  商 業 地   グラフ 






 

地価調査  

  地価公示 

  地価調査  

  地価公示 
 20.7.1〜
 21.7.1
21.7.1〜
 22.7.1
20.1.1〜
 21.1.1
21.1.1〜
 22.1.1
 
 20.7.1〜
 21.7.1
 21.7.1〜
 22.7.1
20.1.1〜
 21.1.1
 21.1.1〜
 22.1.1
 

東   京
 ▲8.7  ▲3.3 ▲6.5  ▲6.2  ▲10.8  ▲5.0 ▲7.5  ▲9.0

神 奈 川
 ▲5.4  ▲2.0 ▲3.0  ▲3.4  ▲6.6  ▲6.6 ▲4.2  ▲4.5

千   葉
 ▲4.5  ▲2.8 ▲3.5  ▲4.5  ▲5.2  ▲5.2 ▲4.1  ▲4.8

埼   玉
 ▲5.4  ▲3.4 ▲3.5  ▲5.0  ▲6.7  ▲4.1  ▲4.3  ▲6.3



 

東京近郊
 ▲6.4  ▲3.3 ▲4.0  ▲5.4  ▲8.6  ▲3.9 ▲5.2  ▲7.0

そ の 他
 ▲4.8  ▲3.4 ▲3.0  ▲4.6  ▲5.6  ▲4.2 ▲3.2  ▲5.5

東上沿線
(和光〜東松山)
 ▲6.4  ▲3.3 ▲4.0  ▲5.0  ▲6.5  ▲2.6 ▲4.0  ▲4.6

西武沿線
 (所沢〜飯能)
 ▲6.6 ▲3.3  ▲3.7  ▲5.6  ▲9.3  ▲4.5 ▲4.5  ▲7.9

高崎沿線
 (川口〜鴻巣)
 ▲5.9  ▲3.3 ▲3.7  ▲5.3  ▲8.3  ▲4.3 ▲5.2  ▲7.2

伊勢崎沿線
 (草加〜久喜)
 
 ▲5.0  ▲3.7 ▲3.2  ▲4.2  ▲6.0  ▲4.6 ▲4.1  ▲5.4
2.GDP(国内総生産)の推移

内閣府 名目GDP成長率(季調済)QE2次速報値 
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe102-2/jikei_1.pdf

2008年9月米証券4位リーマンブラザーズ社破綻、リーマンショックが全世界に広がった。供給過剰から製造業各社は3割以上の減産を強いられたが、2009年3月頃までに落ち着きを取り戻した。
しかしながら、2009年10月ギリシャの総選挙で政権交代が行われ、旧政権の財政統計操作が明らかになった。この後、ギリシャ国債の各付けが大幅に引き下げられた。ギリシャ国債はドイツ、フランスの銀行に多く保有されているため、ヨーロッパ全体のユーロに対する信頼も揺らいでしまった。2010年5月、ヨーロッパ連銀および主要国の支援が決まり、一応の安定はしたものの、スペイン、ポルトガル、イタリヤなど財政赤字を抱える国への波及が懸念されている。

3.最近の地価動向
     
 2010年 9.22 地価調査発表
    19年連続下落、しかし、首都圏は下げ足が小さくなってきた。
7.3 さいたま新都心第8-1A街区(2.4ha)に計画していた超高層ビルは白紙に戻ることになった
    埼玉県、さいたま市、都市再開発機構(UR)の3者と事業者(三菱地所、新日鉄都市開発
、    大栄不動産、鹿島建設)は、08年5月、基本協定を結び、オフィス等を中心とした高さ
     186m(39階建 て)の複合ビルを建設しようとしていた。しかし、「サッカープラザ」の白
     紙撤回を掲げた清水さいたま市長の当選,オフィス需要の低迷から事業規模縮小を
     主張する事業者と、事業を取り巻く環境が大きく変わった。このまま進めた場合、大幅
     なオフィス床供給となる大宮地区の商業地は混迷を増すばかり、三菱地所も早くから
     撤退の時機をうかがっていたようだ。 
3.28圏央道 荒川を渡る
     川島町平沼と桶川市川田谷を結ぶ部分が28日完成した。桶川北本ICと八王子JCTま
     でが完成、40分で結ばれる。2012年度までに 埼玉県内は全通する予定である。
2009年 9.18 埼玉県地価調査発表 今年の地価調査基準地価格は全県のポイントがマイナスとなった
   。これは昭和50年の調査開始以来初めてのこと。リーマンショックにより昨年秋から今
   年春にかけての地価下落が示すもの
3.3 「ジャパンホームセンタ」「インテルナかわはた」を経営する「川畑」が3月2日東京地裁へ
    民事再生法の適用を申請した。負債額は53億円。ピーク時 (04年3月期)には売上高
    189億円を計上したが、08年3月期には121億円に。最近はさらに落ち込んでいた。
    (090303埼玉)
1.10  不動産会社 クリード破綻
2008年 12.18 ホンダは建設中の新工場の稼働延期を決めた。
     2010年に予定していた寄居町富田の新工場は1年以上の延期、小川町のエンジン工場    は予定通り09年7月から稼働するが、生産規模は未定。狭山工場も季節労働者を数百
    人削減すると発表した。
10.9  j-reitのニューシティレジデンス破綻
9.15  アメリカ証券大手 リーマンブラザースがj破綻した
8.13  アーバンコーポレイション【東証一部上場】が東京地裁に民事再生法の申請を行なった。
     負債総額は2558億円
6.14  副都心線開業 東武東上線、西武池袋線が渋谷に直結
4.10   三井アウトレットパーク入間オープン
3.29  圏央道川島IC 開業 
3.25  20年地価公示発表 上昇率が鈍り始めた都心部、未だに低迷する地方部 
2月  川越第2産業団地 川越市鴨田に全10区画の工業団地を県企業局が募集
1.02  原油価格 1バレル100ドル台に乗る
2007年
11.27 圏央道川島IC北側開発 川島中山開発 47ヘクタール工業系13,流通業務
     7区画を整備する
9.19  地価調査発表 16年ぶりのプラスが広がる。
6月  建築基準法改正、マンション建築着工が大幅減      
6.23   圏央道八王子ジャンクション完成 
     中央高速と関越道が30分で結ばれる
3.22  地価公示価格発表
     三大都市圏の価格上昇が顕著に、その一方、地方圏の下落は続いている
     埼玉県内も、南高北低。駅に近い便利な土地はREITやマンション用地として
     地価上昇が顕著になった。   
2/9  
埼玉県は、IC周辺に産業基盤のモデル地区として、3地区を選定
     川島IC北側地区(中山、上伊草 47ヘクタール)ヤマダイ、
大栄不動産等が
     出資する川島中山開発の区画整理事業
     川越
芳野台工業団地拡張(鴨田 現在の南東側19ヘクタール)県企業局
      川越市が行 う
2/1  
圏央道は中央高速につながる
      今年(07年)6月八王子ジャンクションが完成する
      これにより、中央高速道路と関越高速道路が結ばれるから八王子と鶴ヶ
      島ジャンクション(40.1?)が結ばれる。
1/22
  川越線に新駅を建設 JR東日本は日進、指扇間に新駅を2009年春に建設
      すると発表
2006年
9/19  埼玉県地価調査発表
     東京都心部を筆頭に、地価が上昇、一部ではかなりの高値。
     県内も、大宮、浦和、川口等にマンション供給が増加
     八潮市、三郷市はつくばエクスプレスによる開発が相次ぐ

7/15  
霞ヶ関北口開設

4/28  
ベイシアひだかモール店がオープン
      日高市大字森戸新田字藤久保88−5 

3/24
  地価公示発表 東京、名古屋を中心に商業地の地価上昇
     埼玉県内は、県南の駅周辺が上昇、条件の悪い地域は依然として下落が
     続いている。

     丸井川越店06年7月末で閉店、以降は子会社による物販、飲食店舗の予
      定
1/24  丸広東飯能店 4月末で閉店へ
      
2005年 10/1   ふじみ野市誕生 上福岡市、大井町が合併し、人口101千人の街が生ま
       れた
9/23 地価調査発表 
東京都区部、上昇地点が増加
      埼玉県内も、さいたま市の優良宅地、常磐新線周辺が上昇

7/25
(日経新聞)国土交通省と経済産業省は、大型商業施設や病院の郊外立地を
    規制する方針を出した。今後は工場跡地や調整区域への進出を制限する
6/30 川越市東田町にスーパー【ベルク】オープン
6/9  鶴ヶ島三ツ木新町にスーパーセンター【ベイシア】オープン
4/1 さいたま市と岩槻市が合併 
    
秩父市、吉田町、大滝村、荒川村が合併(市町村数85)
   
個人情報保護法施行 (鑑定業界の対応はtopぺージ参照)
3/24 
地価公示価格発表
    大都市圏の下げ止まり拡大 東京都心部は上昇地点が広がる
    埼玉県も八潮市にプラス地点
    人気の高い地点は横ばいが広がり、郊外や県北は下落が続く
    都計法34条8号の3指定により調整区域の下落が大きい(日高市、羽生市他)
2/19 
JR川越線武蔵高萩駅北口開設 駅の橋上化により、自由通路ができた。
     これにより、北口の区画整理事業が伸展すると見込まれる
1/1 
飯能市と名栗村が合併(市町村数89)
2004年  景気動向 一致係数が50を割る 景気は踊り場状態に
記録的な猛暑 7/20 東京都内39.5度 越谷で39.7度を記録
6/30 
わかばウオーク オープン
3/14
 東上線若葉駅に西口開設
2003年
9月18日
地価調査発表 12年連続の地価下落 利便性の高い土地に人気があり、個別化が著しい
記録的な冷夏 阪神タイガース18年ぶりのリーグ優勝
8/18 日経平均1万円台回復
6/1 埼玉県が条例施行
    調整区域内の開発が基本的に変更された
    調整区域内の既存宅地制度は、各市町村の条例で認めてない限り、
    制度上無くなった。
     詳しくは、都市計画法に基づく開発許可基準の変更についてを参照
2003年
4月15日
バブル後最安値 日経平均7,752円10銭(1982年11月以来)
イラク戦争終結へ(3/20開戦、4/14全土掌握へ)
2003年4月 4/1 川越市が関東で3番目、埼玉県で初の中核市になる
4/1 
さいたま市が全国13番目の政令指定都市になる
   都心部の超高層ビルが相次いで完成(2003年問題が具体的になってきた) 
4/10 汐留シティセンター オープン(43階建て、延床2万?)
4/25 六本木ヒルズ オープン(区域11ha、延床72.8万?)
平成15年度税制改正
    登録免許税(売買1%に(18年3月以降は2%))
    相続税最高限度50%に 相続時精算課税制度創設
    3500万円住宅取得資金贈与の創設
2003年
3月28日
「ウニクス南古谷」オープン 敷地面積53000?、延床27000? スーパー「ヤオコー
」ホームセンター「セキチュー」など約30店舗(埼玉) 
2003年
2月15日
土壌汚染対策法の施行
 土壌汚染対策法の指定地域は開発が制限される。そのため、これまで工場や研
究所等、汚染物質を扱っていた事業所の土地は、売買が難しくなりそう。すでに滋
賀銀行は、汚染が予想される工場等については担保としてとらないことを発表した
2003年1月 改正不動産鑑定評価基準(新基準)の施行
地域的選好性が高まり、有効利用の可能な画地条件の恵まれた物件に人気が集まってい
るため、地域的、物件的に横這い。あるいは価格上昇気味のものも現れてきている。
   
新幹線新駅となる品川駅や、地下鉄新線(南北線、大江戸線)を契機として、大型の事務
所ビルにも人気が集まっている。反面、機能が陳腐化した中小ビルには空室が目立ち、物
件の良否による差が大きい。
2002年
9月6日
丸ビル新装オープン(地上37階)10日間で116万人が訪れ、買い物客でにぎわう
2002年 アフガン戦争
2002年6月 サッカーワールドカップ開催
2001年
9月11日
米国同時多発テロ発生、世界同時不況懸念拡大
2001年1月 平成13年度税制改正 住宅取得用の贈与非課税枠を550万円に
地価下落の進行により東京都内の割安感が広がった。タワ−型マンションを始めとする職
住近接型マンションに人気が集まっている。
99年11月 小川信用金庫の破綻、営業譲渡は2001年1月、貸付元本約3,000億円を共同債権回収
機構(RCC)に対し譲渡することになった。今後、債権回収の具体化により、担保物件が市
場に流れてくることが予想され、なお地価下落の恐れが残っている。
ITネットベンチャー、渋谷ビットバレーに集積拡大
99年1月から 個人の不動産売却損失控除と15年間のロ−ン減税が始まった。これにともない、買替層
が動き出してきた。とは言え、優良物件に限定されており、跛行性は強い。
98年 GDP実質成長率 マイナス0.8%に
97年11月 北海道拓殖銀行、山一証券の経営行きづまりにより急速に金融不安が広がった。各金融
機関が98年4月1日からの自己資本比率8%を確保するために資産の圧縮(貸付金の回
収)を進めているため貸ししぶりが広がっている。これによる中小企業の倒産も増加してい
ることから、景気の混迷度はさらに深まった。                          
1997年
円安が進行し、97年4月から消費税が5%になった。さらに97年9月から医療費の負担
引上げがあり、個人消費が落ち込んだ。そのため景気の先行きも不透明感が残っている。
 
電話やゲ−ム、アウトドア等の特性のある小売店とディスカウント店の取引は伸びている。
小売店舗地には、賃借需要も出てきたが、選別化が強く跛行性がある。
1995年9月 公定歩合の史上最低の0.5%に改訂されたが、企業の設備投資意欲は弱い
1995年
2月1日
監視区域が原則解除された。プロジェクト関連地域も96年4月から解除。
95年

消費者物価指数 マイナス0.1%に

1995年1月 阪神淡路大震災
93年 夏の長雨、冷夏、円高の景気低迷から抜け出し、1994年4月になり、やっと景気の回復
に薄日がさし、少しずつ広がる兆しを見せた。しかし94年夏頃からマンションの供給過剰
や、景気先行不安もあり警戒感が広がり、95年1月の阪神大震災により、マンションの法
的問題の大きさから、人気が低下し消費も自粛ム−ドから力強さがない。更に95年4月
には80円/$を割る円高が起こり、企業収益の悪化も加わり景気の先行き不安が広がっ
融資の総量規制は、93年4月1日から解除され、史上最低金利の住宅金融公庫の大量
融資と建築コストの低下により93年4月頃から3,000〜4,000万円の物件が、マンシ
ョンを中心に動き始めた。94年度は、史上最高の分譲マンション戸数となった。
92年 不動産融資の総量規制解除
91年4月1日 県内の土地取引は国土法監視区域強化により心理的制限が強まった
90年春 金利上昇と不動産融資総量規制から地価上昇は急速に沈静化に向かい、90年6月頃を
境に弱含みとなり、91年夏頃からはっきりと下落が目立ち始めた
不動産融資の総量規制
1990年1月 日経ダウ平均最高値38,916円
1988年
〜1990年
過剰流動性と好況から、全般的に地価上昇が起きた

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