カテゴリー別アーカイブ: ●思うこと

高速料金 距離制へ

4月1日から高速道路の料金が36.6円/㎞に統一される。

さらに、出発地と到着地が同じであれば、どのルートを通っても同じ料金になる。

これまで、首都高速道路は入り口の料金所しかない、先払い方式のため、930円の料金設定だった。
そのため、3環状が完成しても、圏央道経由でなく、首都高速経由の方が料金が安い。
依然として首都高速の渋滞緩和は進まないことに繋がっていた。

そのため、どのルートを使っても料金同一、ということになった。

JRの一筆書きルートなら最低料金で電車に乗っていけるのと同じことができるようになる。
しかし、JRはその日だけだが、高速道路は翌日にもまたがることになる。

観覧車もあって子供たちに人気の高い「刈谷SA」
鬼平犯科帳の「羽生SA」など、サービスエリアめぐりをするだけで、高速道路から降りないで1周する利用者が出たらどうなるのだろうか

高速料金 距離制へ 圏央道値下がり 交通量増加へ

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

全国町家再生交流会in小江戸川越

町家再生交流会に分科会パネラーとして参加しました。

第六回全国町家再生交流会

京都から来られたコーディネーター
金沢、東京谷中、奈良今井町のパネラーたちからのお話は、大変興味深かった。

これまでは子供たちは東京をはじめとした大都市に出て行ってしまい、老人だけが残された。
やがて老人たちも住まなくなり、空き家が増えてしまった。

それが今は違う。

古民家ブームもあるのだろうが、
現代的な生活に慣れた若者には、空調もない、瞬間湯沸かし器もないという不便な生活が耐えられるのだろうか、
と思っていたが、
実際には、外国人も含めて多くの人が賃借、あるいは購入して居住をはじめているらしい。

今、町家は人気があり、投資手段としても注目されているらしい。
それは、京町家だけではない、と言う。

翻って、川越。

空き家ももちろんないわけではない。

しかし、この15年くらい話題になっていたのは、奥に住んでいて表は仕舞た屋になってしまった店舗、
空店舗対策だった。

そのために、新しく起業する人たちを育てていく『夢の市』事業を行ってきた。
中心市街地活性化事業として、国や県の補助金も活用してきた。

その1期生たちは、蔵のマチの中で数人今も活躍している。

分科会で勉強になったのは、
他の地域では、NPO法人を活用してマチの中での事業を外にもPRしていること
今、観光の追い風に乗っている川越では、町中をコーディネートして十年後の街並みに影響力を与える民間法人がない、あるいは弱いと言うことだ。

終わった後、川越市職員の人に声をかけられた。

勉強するだけではなく、行動しなければならない。
そう、感じたのは私だけではない、と思う。

ケーブルテレビ放送終了

秩父ケーブルテレビの放送終了が日経新聞で報じられた。
秩父ケーブルテレビ放送終了
25年前、各地のケーブルテレビは、1行政区域に1局しか許可されない仕組みだった。
それも地元企業、団体に限るとされた。大企業が過半を出資することは認められなかった。

当時、ケーブルテレビはアメリカではかなり前から普及していたが、日本では東京タワーからの電波が強く。
ケーブルテレビが普及している地域は難視聴対策に限定されていた。
都市型ケーブルテレビとして埼玉県では、飯能市が先行していたが、時期が早すぎて苦戦をしていた。

しかし、高度情報化社会の到来が間近に迫り、多チャンネル化と双方向化も具体的に語られていた。
地域のコミュニティチャンネルができれば地域の情報もより細かに配信できる。
まちづくりの重要なツールとしてケーブルテレビが注目を集めていた。

その先駆けとも言えるのが秩父。
その後、入間、川越、熊谷、川口、浦和 ---
各地の青年会議所が中心となり、市や商工会議所に出資をお願いし、県内の多くの市にケーブルテレビの会社が作られた。
私も、90年に郵政省の電波管理担当部局を訪れ、代表者として認可申請書を受理してもらった。その郵政省は今では総務省になっている。

ケーブルテレビは大変な装置産業である。
各住戸までケーブルを張らなければならない。
ケーブルの容量を増やす
多チャンネル化、4kテレビ対応の設備増強---
一つの工事が終わっても次から次、大変な出資である。その上、地元でない大企業の参入も可能になった。
その結果、川越を始め多くのケーブルテレビが吸収合併され、今やJ:C0Mがほとんどである。

設立当初から、地元資本を中心として続いているのは入間ケーブルテレビが唯一と言っても良い。
15年前、ケーブルテレビ事業が単年度黒字になるのには、「総世帯数の10%以上の加入が必要」と言われていた。
秩父の世帯数が2万7千。2300から1500に減少しては赤字がかさんでしまう。

そんな事情を知っている者として、秩父ケーブルテレビの終了は残念、寂しい、としか言いようがない。
人口が減少している中で、ナイトバザールの宮側町を始め秩父の仲間は元気な情報発信を続けているのに、情報手段の一つが失われてしまう。
過疎のマチだからこそ、有線放送=ケーブルテレビが残ってくれるのが住民の安心のよりどころになっていく、と思っていたのだけれど、
存続するのには行政のバックカップなど経済的な基盤がまだまだ不完全なのだろう。

中古住宅の診断義務化

多くの中古住宅は、住める状態であっても不動産市場ではあまり流通価値を見られない。
木造住宅は20年を過ぎると価値がゼロ、不動産として売れる金額は土地値相当とされてしまう。

2015/04/27日経新聞記事

日本人特有の新品(バージン)信仰も影響しているようだ。
確かに、誰かが使っていた中古品には、何らかの怨念がこもっているのかもしれない。
戦後、高度成長期に育ち、工場で作られている大量生産品を使うことに馴らされてしまった日本人には、
住宅も規格品として理解しているのだろう。

かつての日本人は、ものを大事に使っていた。
着物は使えなくなっても仕立て直しをし、子供の着物にした。ぼろになると手ぬぐいに、そしておしめになり、鼻緒にもなった。
織った繊維はぼろとして朽ちるまで何度も再生して利用された。

建物だけが再生されない理由は無い。

骨格、構造は大きく変えなくても建物の仕様や設備を現代風にアレンジした生活様式は可能の筈。

使い捨ての時代から、再生(リユース)の時代に進むのは省エネ、自然との共生を考えれば当然のことだろう。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

地価は上昇?

国土交通省が10月1日時点の短期地価動向を発表した。
地価下落地点ゼロに(1129日経)

仲間の情報では、東京都心を中心に、外国人も含めて取引が活発、地価は上昇している。
短期動向調査は、そうした高価格地の状況をあらわしているのだろうか。

私は、このところ地価公示作業のため取引事例の分析をしている。
たしかに、浦和や川越の人気の高い地域では、「ん?」というような高い取引も現れている。
しかし、少し足を伸ばした地域の売り希望事例には、「これまで売れていた取引水準では引き合いもない」、と言う声も聞く
取引がないのだから、良くて横ばい、実際はマイナス傾向、と言う不動産業者も少なくない。

どうも、消費税駆け込み前の活況を呈した昨年末までと、消費税が上がった今年4月以降では景色が違うようだ。
特に都心のベッドタウンでもある埼玉には、アベノミクスの恩恵も乏しい。

東京だけが良くなってきている、と思うのは私だけだろうか。

逆ストロー効果

YKKは、来春開通の北陸新幹線の黒部宇奈月温泉駅の近くに本社機能の一部を移すらしい。
逆ストロー効果(日経)
東洋ゴム工業は、2012年、東京と大阪の2本社体制をやめ、大阪に集中させた。
新幹線開通による時間短縮は、東京に集中させる「ストロー効果」だけでなく、
普段は、コストも安く生活しやすい地方に拠点を持ち、必要な時に東京へ向かう「逆ストロー効果」ももたらすらしい。

東京への一極集中は、予想される大震災などを考えると企業にとっても命取りとなりかねない。
生産拠点だけでなく、本社機能も東京に限る必要は無い。

社員も仕事さえあれば、過ごしやすい地方(地元)での希望が増えているらしい。
介護や子育てを考えると、東京は必ずしも恵まれていない。
大災害でなくても、鉄道が半日止まるだけで大混乱を生じ、帰宅難民が右往左往したのは記憶に新しい。
大震災が起これば、幹線道路はラッシュアワーの電車内と同じ、逃げることもままならない。
地方であれば、1キロ程度歩くだけで広い空間が広がっている。災害時に助かる可能性は地方の方が高いだろう。

新幹線の開通は、今後、地方にも明かりが見えるかもしれない。

不動産の相談は、埼玉不動産鑑定所

「金融緩和の罠」を面白く読みました。
藻谷浩介、河野龍太郎、小野善康 の3氏に対し萱野稔人がインタビュー

生産年齢人口の減少は、個人消費の中心であるメンバーが減ること、さらに非正規労働者が増加し、企業が労働分配を低くコストカットしていると、そのメンバーにお金が回らない。国内の景気が悪くなるのは当然。
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民間消費のウェイトが高い埼玉県

輸出入の港を持たない埼玉県では、GDPの中に輸出はない。さらに公共事業も地方ほど多くない。同じ金額の投資をしても土地代に食われる首都圏よりも効果が直接現れる地方にお金が回っているのだ。
そのため、個人消費のウェイトが高くなる。
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