15日の東京株式市場で日経平均株価が1990年8月以来30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。
各国の超金融緩和、財政出動による金余りと日銀の株買い支えによる効果が大きい。
16日、黒田日銀総裁は『ETFを恒常的に減少させることは考えていない』と投資を継続する意思を示した。
東証で取引される株のかなりの部分を国が保有し、安定株主になってしまうと、浮動株が少なくなり市場としてどんなものだろうか。
【デフレの正体】で著名な藻谷浩介氏、経済再生に貴重な意見を述べている。
「新型コロナウイルスで亡くなった人は 8月末で約1200人
年間にインフルエンザで亡くなる人の半分以下
肺炎で亡くなる方の70分の1以下
肺炎やインフルエンザでは縮まない経済が、何故コロナでは縮むのか。数字を見ずにパニックになっているからでしょう」
たしかに、厚労省HPでは年間1000万人の感染者がいて、直接の死亡者は1818人(2005年)インフルエンザ流行の超過死亡者として約1万人とされている。
おなじく、肺炎は95498人(令和元年) 新型コロナの死亡者の80倍になっている。
パンデミックとなってから半年経って、新型コロナの特徴がすこしずつ判ってきた。
1、発病する前から人に感染させるらしい。
2.感染しても無症状者がいて、それは若者に多い。
3.高齢者、特に持病を持った人は重症化しやすい。
4.今のところ特効薬がない。
5.今のところワクチンもなく、予防は一般的な感染予防するしかない。
6.手指からの接触感染、あるいは感染者の唾液等飛沫を浴びたことによって感染が広がる。
7.濃厚接触者からの感染が多く、空気感染はない。
どこに感染者がいるのか判らない、そもそも自分が感染していて、他人に移すことになるかもしれないが、それも確認できない。
とても不安だ。
ただし、
山手線等の電車にはラッシュ時に多くの人が密閉空間にいるが、そこで感染が広がったことは指摘されていない
誰しも会話をせずスマフォや新聞を見ていて、飛沫を飛ばすことがないからであろう。
さらにいうと、通勤電車に比べて余裕のある新幹線や航空機はよほど感染リスクがない。
多くのホテル、旅館も感染対策を充実させ、寒気や消毒を徹底させている。
そもそも、日本人はハグやキスをする挨拶をしないから、一般には濃厚接触はほとんどないのではないか。
旅行すること自体には、感染拡大するおそれはあまりないのだろう。それなのに全国に感染が広がったのは、自分が感染しているか判らない人が誰かと濃厚接触してしまったのだろう。
一般には、飲食をするときに接触感染、飛沫感染をしないように注意すれば良いのではないか
すでに行動自粛を解除してから2ヶ月以上が経過した。
どのようなときに感染リスクが高まり、この程度までは感染リスクがあまりない、
という行動パターンを専門家が調査の上、発表するべきではないだろうか
それが明らかになれば、withコロナ時代の経済活動は動き出すといって良い。
所得格差を表すものとしてジニ係数がある。
1に近いほど、不平等(一部の人間に富が集中している)であり、数値がゼロに近い(小さい)ほど公平に富が分配されていることを示す。
日本は0.34程度、イギリスよりも低いが、ドイツやフランスよりも高く、イタリアよりも高いのだ。
アメリカはジニ係数が上昇している。
中国やロシア、インドはジニ係数が高く、一部の特権階級に富が集中している。
韓国もアメリカ並みになりつつある。
一人あたりGDPは、国全体のGDPと違い、個人の所得に関連する指標。
中国やロシアは急速に伸びてはいるものの未だに1万ドル程度。シンガポールやオーストラリア、アメリカの伸び率が高い。
それだけ、付加価値が高くなっていることが判る。
これに対して、日本は18年間、ほとんど変わらない。むしろ他国が伸びていることと比べれば相対的に下落している(国の力が弱まっている)ということだ
厚生労働省の調査では、平成28年の健康寿命は男性が山梨(73.21年)に次いで全国第2位、女性が全国平均を0.12年下まわる74.67年で全国第29位。
東松山や飯能の【スリーデーマーチ】などによって健康志向が高いのだろうか。
【65歳健康寿命】とは、65歳に達した人が介護保険制度の要介護2以上になるまでの期間のこと。
平成28年の埼玉県男性の65歳健康寿命は17.4年。65歳平均余命から65歳健康寿命を引いた期間が要介護期間で1.77年。
年金がもらえる年になるまで健康でいられれば、82歳までは旅行したりできるらしい。
80歳くらいまで何か趣味や仕事を持たないと、頭の方が弱りボケてしまうかもしれない。
パソコンになじみ、社会から取り残されないようにがんばろう。
女性の65歳健康寿命は20.24年で、要介護期間は3.69年だった。
それにしても、男の要介護期間が女の半分。寝たきりになる期間は男の方が短いのか。
故郷の偉人 渋沢栄一翁が新しい一万円札の肖像に採用されることになった。
グローバリズム、マネタリズムを進める安倍政権が、公益主義を唱えた渋沢青淵先生のお顔を高額紙幣の1万円札に採用するというのは皮肉だろうか
神戸市は、人口減に対して人口の増加を求めるよりも、三宮地区を中心に求心力を高めることを目指す(h31年1月14日日経)
ただ単に人口増を図るのなら、三宮など中心市街地に大型マンションを建てさせ、大阪のベッドタウン化を進める方が簡単だろう。しかし、ベッドタウン化は他の市との競争に晒される。『規模を追うよりも市のブランド力を高めたい』久元神戸市長の意識は高い。
小江戸川越も、ベッドタウンとして熟成するよりも、北関東の中核都市を目指してきた。
参考にしたい。
日経新聞記事はこちら
4月1日から高速道路の料金が36.6円/㎞に統一される。
さらに、出発地と到着地が同じであれば、どのルートを通っても同じ料金になる。
これまで、首都高速道路は入り口の料金所しかない、先払い方式のため、930円の料金設定だった。
そのため、3環状が完成しても、圏央道経由でなく、首都高速経由の方が料金が安い。
依然として首都高速の渋滞緩和は進まないことに繋がっていた。
そのため、どのルートを使っても料金同一、ということになった。
JRの一筆書きルートなら最低料金で電車に乗っていけるのと同じことができるようになる。
しかし、JRはその日だけだが、高速道路は翌日にもまたがることになる。
観覧車もあって子供たちに人気の高い「刈谷SA」
鬼平犯科帳の「羽生SA」など、サービスエリアめぐりをするだけで、高速道路から降りないで1周する利用者が出たらどうなるのだろうか
町家再生交流会に分科会パネラーとして参加しました。
京都から来られたコーディネーター
金沢、東京谷中、奈良今井町のパネラーたちからのお話は、大変興味深かった。
これまでは子供たちは東京をはじめとした大都市に出て行ってしまい、老人だけが残された。
やがて老人たちも住まなくなり、空き家が増えてしまった。
それが今は違う。
古民家ブームもあるのだろうが、
現代的な生活に慣れた若者には、空調もない、瞬間湯沸かし器もないという不便な生活が耐えられるのだろうか、
と思っていたが、
実際には、外国人も含めて多くの人が賃借、あるいは購入して居住をはじめているらしい。
今、町家は人気があり、投資手段としても注目されているらしい。
それは、京町家だけではない、と言う。
翻って、川越。
空き家ももちろんないわけではない。
しかし、この15年くらい話題になっていたのは、奥に住んでいて表は仕舞た屋になってしまった店舗、
空店舗対策だった。
そのために、新しく起業する人たちを育てていく『夢の市』事業を行ってきた。
中心市街地活性化事業として、国や県の補助金も活用してきた。
その1期生たちは、蔵のマチの中で数人今も活躍している。
分科会で勉強になったのは、
他の地域では、NPO法人を活用してマチの中での事業を外にもPRしていること
今、観光の追い風に乗っている川越では、町中をコーディネートして十年後の街並みに影響力を与える民間法人がない、あるいは弱いと言うことだ。
終わった後、川越市職員の人に声をかけられた。
勉強するだけではなく、行動しなければならない。
そう、感じたのは私だけではない、と思う。
秩父ケーブルテレビの放送終了が日経新聞で報じられた。
25年前、各地のケーブルテレビは、1行政区域に1局しか許可されない仕組みだった。
それも地元企業、団体に限るとされた。大企業が過半を出資することは認められなかった。
当時、ケーブルテレビはアメリカではかなり前から普及していたが、日本では東京タワーからの電波が強く。
ケーブルテレビが普及している地域は難視聴対策に限定されていた。
都市型ケーブルテレビとして埼玉県では、飯能市が先行していたが、時期が早すぎて苦戦をしていた。
しかし、高度情報化社会の到来が間近に迫り、多チャンネル化と双方向化も具体的に語られていた。
地域のコミュニティチャンネルができれば地域の情報もより細かに配信できる。
まちづくりの重要なツールとしてケーブルテレビが注目を集めていた。
その先駆けとも言えるのが秩父。
その後、入間、川越、熊谷、川口、浦和 ---
各地の青年会議所が中心となり、市や商工会議所に出資をお願いし、県内の多くの市にケーブルテレビの会社が作られた。
私も、90年に郵政省の電波管理担当部局を訪れ、代表者として認可申請書を受理してもらった。その郵政省は今では総務省になっている。
ケーブルテレビは大変な装置産業である。
各住戸までケーブルを張らなければならない。
ケーブルの容量を増やす
多チャンネル化、4kテレビ対応の設備増強---
一つの工事が終わっても次から次、大変な出資である。その上、地元でない大企業の参入も可能になった。
その結果、川越を始め多くのケーブルテレビが吸収合併され、今やJ:C0Mがほとんどである。
設立当初から、地元資本を中心として続いているのは入間ケーブルテレビが唯一と言っても良い。
15年前、ケーブルテレビ事業が単年度黒字になるのには、「総世帯数の10%以上の加入が必要」と言われていた。
秩父の世帯数が2万7千。2300から1500に減少しては赤字がかさんでしまう。
そんな事情を知っている者として、秩父ケーブルテレビの終了は残念、寂しい、としか言いようがない。
人口が減少している中で、ナイトバザールの宮側町を始め秩父の仲間は元気な情報発信を続けているのに、情報手段の一つが失われてしまう。
過疎のマチだからこそ、有線放送=ケーブルテレビが残ってくれるのが住民の安心のよりどころになっていく、と思っていたのだけれど、
存続するのには行政のバックカップなど経済的な基盤がまだまだ不完全なのだろう。