土地取引の指標として国が発表しているものに、
国土庁の地価公示制度があります。
全国に2万地点以上の標準地を設定し、1地点ごとに不動産鑑定士が調査します。毎年1月1日の価格を3月下旬に発表しています。
この公示価格は、国や地方公共団体が土地取引をする時には、基準としなければなりません。そのため、一般の方がその地域の取引をする際の指標として使われます。
また、公示価格は相続税路線価や市町村の固定資産税評価にも基礎として使われます。
地価公示価格を補完するものとして、半年ずれた7月1日時点の価格を示す県基準地価格があります。こちらは埼玉県が担当し9月下旬に発表されます。
公示地等の価格は、市町村の都市計画課窓口のほか、埼玉県住宅都市部開発指導課でも見ることができます。
鑑定評価は(有)埼玉不動産鑑定所へ