①相続税が払えなくなるかと不安
【納税資金を会社が用意することも】
納税資金を作るために売る、といってもなかなか売れないこともあります。
また、今自分の会社が使っている社長個人の土地を売ってしまうと、会社が困ってしまうこともあるでしょう。会社に資金があれば、社長個人の土地を買ってあげればよいのです。
しかし、ここで問題があります。
会社と経営者(社長)とは中小企業の場合には、判断をする社長の意思によってどうにでもすることが可能です。
したがって、会社役員と会社の取引には取締役会の承認は勿論、適正な価格であることの証明が求められます。それがなく、税務署に否認されてしまうと、税務署の認定した金額で売買がなされたとみなされます。
会社は役員に多額の賞与を与えたとされ、売った個人には収入がないにもかかわらず、不動産の譲渡所得税が課せられます。
そうしたことをされないためには、不動産鑑定士が調査した鑑定評価書によって適正価格の売買がなされたことを証明する必要があるのです。