遺産総額がおよそ分かれば、相続税が課せられるのか、非課税かが分かります。
相続税が非課税の人は良いのですが、課税されそうな人は相続税対策が必要です。
事後的な対策として (不幸にも相続が発生してしまったら)
①納税資金を捻出する。
②適用可能な節税法を適用する。
③不動産鑑定評価の活用
事前対策として (将来の相続に備えて)
①納税資金の目当てとして、現金、保険金、売却可能な不動産を用意する。
②短期的には、居住用財産として利用できるようにする。
③中、長期的には、資産の所有を分散する。
④交換特例を使って、小規模住宅の特例を使う。
⑤事業承継対策を活用する。
まずはできるところから、というのがセオリーですが、相続対策(相続税対策)は長期的、計画的に行わないとできません。しかも、税法が変わるとそれまでの努力が実らないこともあるのです。
究極の相続税対策は、相続税が非課税(あるいはわずかに)なるように資産を分散することです。しかし、やり過ぎると、家長の求心力までなくなってしまいます。