バブル崩壊後20年あまり
土地価格が下がったとは言え、相続税を納める人の数は徐々に増えてきている。
それぞれの遺産総額は減少してきても、被相続人(亡くなった方)の数が右肩上がりなのだ。
平成6年頃の88万人が今や126万人、1.43倍にふくれあがっている。したがって課税対象になる亡くなった方は全体の5.1％が4.1％に減っているにもかかわらず、分母が大きいから、課税対象者も増えてしまう。
さらに、2015年1月からは基礎控除額が3千万円と一人あたり600万円に引き下げられる。対象者は6.1％に増えると予想されている。
金持ちだけの相続税ではなく、ちょっと資産があれば課税対象になる、と言えそうだ。