土地区画整理事業は、道路や公園などの都市施設が不足している地域において、土地所有者が土地の一部を提供することによって、環境を整備し、土地全体の価値を高めることを狙っています。
事業を推し進めるためには、事業が終わるまで事業の支障になる建物が増えるのは避けなければなりません。そのため、都市計画事業として認定され、建物建築が一部制限されます。
しかし、土地区画整理事業は建物移転や道路築造など、結構時間がかかります。
その間、建物が建てられないと、収益もあまり期待できない土地でしかありません。
税務上は、減額すべき理由ではありませんが、その土地の置かれている状況と利用の現況を検討すれば、評価額を下げることも可能になるのが土地区画整理事業地内の土地、と言えます。