地方自治体の計算ミスを指摘し、返還を求める企業が続出している。
(日経新聞２０１６年３月２９日)

j-リートの５３社のうち１５社は過払い金の返還請求をし、中には２億円の返還を求めた例もあった。
取り壊した後の建物にも課税をしていたケースなど、一般にも見られるケースが含まれるが、特筆すべきは
倉庫の構造やグレードを誤り、数量もミスするなど、一見して分かりにくいところを専門の調査会社が調べ、間違いを指摘しているらしい。

固定資産税の建物評価は、個別の建物を市町村職員がチェックして課税額を求めているが、
建築士の資格を持たない職員が調査するにはどうしても無理がある。

総務省は、計算ミスが起きやすい原価積み上げ方式の評価方法を見直す方向で検討に入った、という。

建物の実際の取引価格を基に評価額をはじく手法になるらしい。

帳簿価格を基にするのかもしれないが、どの費用を加算し、どの費用は含めないことになるのか、
同じような時期に作られた建物が施工業者によって大きく請負額も異なることを考えると、どのようなことが起きてくるのか、不明なことが多い。

不服申立は、かえって多くなるのかもしれない。