埼玉不動産鑑定所は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員です

社団法人埼玉県不動産鑑定士協会の会員です
不動産鑑定評価基準に準拠した不動産鑑定評価が主な仕事です
埼玉県でもっとも古い鑑定業者です

賃貸借に当たっても、鑑定評価は有効です。家賃・地代・権利金・名義書換料・更新料等を定めるのにお使い下さい。 弊社の鑑定士は調停委員、裁判所の評価委員にも命じられています。裁判の際の証拠資料、課税への不服申し立てにも鑑定評価が役に立ちます。
破産、民事再生、会社更正等もご相談下さい。
「不動産鑑定所」と称します。鑑定業者であり、不動産鑑定会社、不動産鑑定業者、不動産鑑定事務所、鑑定事務所、といわれるのも同業者です。

弊社の鑑定評価手数料（鑑定評価料、不動産鑑定料鑑定報酬、、不動産鑑定料金、不動産鑑定報酬、鑑定料金、不動産鑑定評価報酬、不動産鑑定費用、鑑定評価手数料、不動産鑑定報酬額、不動産鑑定評価手数料ともいう）は、不動産鑑定報酬基準、公共事業不動産鑑定報酬基準等の基準によって請求申し上げます

弊社の報酬規定は安心料金です。
弊社は、競売物件の評価もしています。しかし、単に競売を前提とした担保評価や任意売却による債権回収の評価で終わらせるのではなく、企業や個人の民事再生を通じて不動産を活用し、再生するのがこれからの社会に求められています。
不動産の有効活用のコンサルティングも行っております。
更地にビルを建てる場合、ビルの賃借料がプラスになるだけでなく、更地よりも土地の固定資産税が下がることになります。有効な活用法を考えるときには、計画に応じたシミュレーションが必要です。そのときには鑑定評価書が有効です。
事業再生、不動産証券化、事業価値評価、企業再生、等、不動産を利用するには鑑定評価が必要です。相続においては、遺産分割が行われますが、その相続分に見合った土地の分割が必要になります。相続分を評価するのも不動産鑑定評価が有効です。
相続税の心配がない方も、相続対策は必要になることが多いのです。相続は当社の本をご覧ください
資産評価は、現物出資・増資・交換・時価評価・会社の合併の際、鑑定評価が役に立ちます。

不動産鑑定評価は、不動産鑑定評価理論に基づき不動産鑑定評価方式により評価します。
不動産鑑定評価額は原則的な三手法（原価法、収益還元法（DCF法）、取引事例比較法、開発法)を中心にして、様々な鑑定評価手法を適用し、試算価格を査定し調整して求めます。
不動産の売買においては、特に同族会社間や会社のオーナーとその会社との取引が税務上問題となることがあります。鑑定評価をしておけば税務申告の際心配はありません。
担保評価　　不良債権担保不動産の自己査定・資産査定、金融機関（銀行）の担保処分方法、デフォルト状態の有無などの評価を行います。

金融庁の調査に関連して、不良債権の処分可能見込額、処分可能見込額の鑑定評価を求められることもあります。その際には処分可能見込額の担保評価額は回収可能見込額（正味回収可能見込額）であり、不良債権の処分価格、不良債権と事業価値、処分価格と正常価格との関係等を十分精査して、評価額を求めます。

土地評価はもちろん、相続、遺産相続、相続財産評価、不動産投資、銀行融資、不動産融資、債権回収にもご活用ください。

鑑定評価は、㈲埼玉不動産鑑定所へ