ニュータウンの過疎対策

2005.8.23の日経新聞によると、
高齢化が進み人口減の続くニュータウンの活性化のため、規制緩和を検討する、とあった。  ニュータウンでは二十年くらい経つと、子どもたちの巣立ちが始まり、人口減と高齢化につながる。

アメリカでは、マイホームを子供に譲り、得たお金で親が新しいマイホームを購入する。老夫婦だけでは広すぎるマイホームよりも、都心の便利なマンションの方が老人向けなのだ。  日本で、マイホームの子供への譲渡を進めるには、 1,子供に譲渡する場合に適正価格であれば、贈与税はもちろんのこと、譲渡所得税を3000万円まで非課税とする 2,子供の購入する住宅には、親の連帯保証を条件として、100%融資を実現、資金ゼロでも購入できる道を開く 以上のことを行えば、子供は住み慣れた街に定着し、マチ自体の世代交代がスムーズに進む。さらに住宅を子供に売ることは資産活用になり、資金を得た老人は豊かな老後となり、生活不安もなくなる。いわばリバースモーゲージを世帯単位で行うことができるのだ。
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