地価調査発表 バブルから27年ぶりに全用途平均プラスに

国土交通省は、平成30年7月1日時点の基準地地価調査価格を発表した。
東京一極集中の影響を受ける県南は前年同様に上昇、一方、駅から遠い住宅地や県北の商業地は需要が集まらない。
首都圏中央連絡道沿線の人気は高いが、徐々に高値警戒が広がっている。

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鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

丹徳庭園

川越の老舗材木店 丹徳 というよりも川木建設の方が通りが良い。
川越市駅から北へ4分くらい、重厚な木造家屋が角にある。
鈴木社長の家だが、手入れされた庭を一般開放している。

丹徳庭園

歴史ある町と言われるが、旧家の庭を一般にお見せしているのは、川越市に寄付された、餅亀屋『亀屋』の迎賓館=旧山崎亭くらい。
久保町の武家屋敷もほとんど開放されていない。
丹徳庭園は約200坪、料亭「山屋」の庭は900坪だが、いつでも行けるわけではない。

久しぶりにお庭を拝見に行こうかな

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不動産鑑定士 全国から集まる

川越祭を翌日に控えた10月19日(金)川越プリンスホテルで、不動産鑑定シンポジウムが行われた。

不動産鑑定シンポジウムin川越

全国から270名の不動産鑑定士が集まり、『オリンピック開催の地価への影響』を論議した。

翌日は川越祭、画地からやってきた不動産鑑定士に川越祭を堪能してもらおう。

中古住宅に履歴書

国土交通省は既存住宅流通に力を入れている。
欧米に比べて、日本では新築物件への人気が高く、既存(中古)住宅は「20年経った中古はタダ」と言われ、住宅資産の適正な評価がされないという声が多かった。
手入れが悪く、資産価値の低い建物はともかくとして、高額な資産である建物が適切に評価されないのはおかしいこと。
それぞれの建物にIDを付け、取引や修繕のたびに履歴を付けていくらしい。
鑑定士協会連合会でも、「住宅ファイル制度」導入を提言している。
「流通の暗黒大陸」不動産市場の見える化に進めば喜ばしいことである。
中古住宅に履歴書(日経20180908)

埼玉県不動産鑑定士協会 川越市と住家被害認定調査協定調印式

埼玉県内の不動産鑑定士がほとんど所属する公益社団法人 埼玉県不動産鑑定士協会は、8月28日川越市と住家被害認定調査に関して災害援助協定を結んだ。

川越市住家被害認定調査協定

この夏の西日本水害などでは多くの家屋が大きな被害を受けた。災害に遭った人は、固定資産税や住民税の減免の外、義援金、補助金などを受けることができるが、その前提となるのは、罹災証明書である。
罹災証明書は、住家被害認定調査により、全壊、大規模半壊、半壊に相当することが明らかになって、初めて発行される。

しかし、災害が発生すると、同時、大量、広範囲に被害が広がる。被災者への対応は生活全般に関わるから、いくら人手があっても足りない。しかも災害時の対応を熟知している人はごく僅か。
そこで、普段、建物を調査対象としてなじみがある不動産鑑定士がお役に立てられるのでは、と考えたのが、住家被害認定調査を担うこと。
行うのは大きく分けて3つ
(1)住家被害の現場調査
(2)災害支援に駆けつけた他市や他部門の市町村職員に対し、住家被害認定調査の具体的レクチャ
(3)2次調査を含めた住民への相談、対応

現場調査をして、報告書を書けばおしまいではない。
不幸にして起きてしまった災害の被災者に対し、少しでも寄り添い、困惑を安心に変えられれば、と願うものである。

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佐原はどんどん変わっている

小江戸三市の一つ佐原(現在は香取市佐原地区)は、朝ドラ「朝がきた」の後も、大同生命CMで紹介されている。

東京から近く(池袋から30分)便利な川越と違い、東京駅から成田線経由100分、気軽に行くには遠い。
そのためか、早くから舟を運航する会社を設立、蔵造りの街並みだけではない魅力を作ってきた。佐原 舟ぷれきめら

さらに、今日の日経新聞では、IOTを活用して古民家ホテルをオープンしたらしい。
長崎ハウステンボスのロボットを使った「変なホテル」の小江戸バージョンだろうか。
佐原IOTで古民家活用ホテル20180816日経

危機感を持ってまちづくりに励んでいる佐原の皆さんにエールを送ります。

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連合会も災害被災地支援に力を注ぐ

6月の大阪北部地震に次いで、7月には平成最大の水害が西日本を襲った。
不動産鑑定士も地元の鑑定士を中心に災害支援に汗を流している。

とはいえ、若者の少ない不動産鑑定士は、被災者支援といっても片付けのボランティアはできない。
災害を受けた住民が住宅、融資、義援金などの支援を受けるために最初に求めるのが、罹災証明。
市町村税務課が調査し、罹災証明発行に当たるが、普段予定していない仕事、発行のための総務省のマニュアルはあっても人も能力も足りない。
そこで、日頃、固定資産評価に関係し、不動産調査に慣れている不動産鑑定士が住宅調査を行い、被害の程度を判定、罹災証明発行の資料を作ることになった。

既に、2年前の熊本県南阿蘇村を皮切りに、6月の大阪府茨木市、愛媛県、岡山県、広島県に不動産鑑定士が支援している。

もちろん、地元鑑定士だけで今回の被災地はカバーしきれない。
熊本での調査経験がある東京の鑑定士を中心に全国から鑑定士が送り込まれている。
当然、交通費や現地宿泊費がかかる。災害が大きいほど、期間も長く、経費も大きくなる。

そこで、現地まで行って災害支援できない人間として、いささかなりとも支援を形に表そうと、それらの経費を賄う基金ができた。

一口3千円、誰でもできる支援。
経費は、やがて決算(所得税申告)時に控除される
もちろん、会員の不動産鑑定士に限られるわけではない。国民誰もが支援していただけるのはありがたい。

支援の汗を流せる人は汗を流そう。知恵を出せる人は知恵を出そう。それもできなければ、僅かでもお金を出して支援に参加しよう。

(特定寄付金)
全国の鑑定士仲間にお願いします。
1人でも多くの不動産鑑定士が、自分たちのできるところから災害被災地支援の輪を広げましょう。

やっぱり ホンダ工場はなくなるのか

 川越狭山工業団地の約半分を占めるホンダ、
寄居工場の完成により東日本の生産は寄居に集約、狭山工場の後が注目されていた。

そこに、出されたのが日経と埼玉新聞の記事。狭山工場が一転存続することに決まった、と報じた。(日経記事)

しかし、翌8月1日になると、やはり、狭山工場はあと5年、23年度までに閉鎖されることが報じられた。
結局、日経の誤報であったらしい。
ホンダ 狭山23年度までに閉鎖

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災害対策

6月の大阪北部地震に次いで、7月上旬から西日本の各地で豪雨災害が起こった。

日本不動産鑑定士協会連合会も、熊本地震災害時に南阿蘇村の住家被害認定調査を支援した。
今回の地震災害には、茨木市に対し、地元大阪の外、東京、京都、岡山、福岡など各地の不動産鑑定士が携わった。

茨木市の調査が終わらないうちに豪雨災害が起きてしまったことと、被災地が広範囲にわたっているため、
こんどは、西日本を中心に全国の鑑定士に呼びかけなければ行けなくなっている。

ありがたいことに、埼玉県は大きな災害が起きていない。とはいえ、災害はいつ、どこで起こるか分からない。

いつでも動けるように、携帯ヘルメットや手袋、安全靴などを用意することにした。

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h30年度相続税路線価公表

7/2 相続税路線価発表

例年よりも一月前倒しに発表されている。

2018年の特徴は、埼玉県内は5年連続して上昇し、大宮駅周辺の上昇が著しいこと。
川越市もインバウンド客を含む観光客の増加を受け、3.3%の上昇となった。

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