ゴミの減量を目指す自治体

都市に住む人口が増えるにつれ、ゴミの問題が深刻になる。
ポイ捨てや、分別しない、決められた日以外に出す人など、いい加減に捨てる人もいるからゴミ集積所の近くの住民にとっては頭が痛い。

朝日新聞を見ると、ゴミを出す世帯をはっきりさせて責任を持たせるように、各戸別に収集する自治体が増えているそうだ。

ゴミ減量 分別+戸別方式へ(20190418朝日)

藤沢市のホームページを見ると、戸建て住宅は道路に面する敷地内にゴミを置き、収集担当者が集めていくようだ。

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyo-j/kurashi/gomi/wakekata/dasikata/kanengomi.html

川越市も検討する必要があるのではないか。

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川越の工業、落ち込む?

埼玉県は、30年度の工業統計調査結果を発表した。

平成29年1年間の製造品出荷額等は13兆4,208億円で、前年と比較すると7,380億円(5.8%)増となった。
市町村別ベスト5は
狭山市     1兆1158億円 +4.9%
川越市      8762億円 -8.2%
熊谷市      8689億円 +17.6%
さいたま市    8571億円 +0.2%
川口市      4915億円 +5.4%

川越市について細かく見ると
平成24年     8996億円
平成25年    1兆313億円
平成26年     9742億円
平成27年    1兆975億円
平成28年     9543億円
平成29年     8762億円川越市工業製造品出荷額

結構、出荷額には波があり、徐々に少なくなっているように見える。
数年前には、サミーの出荷額が大きく貢献していた。

このところ、パチンコやゲーム製品が良くないのだろうか

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h31年地価公示価格発表

国土交通省は、平成31年1月1日時点の地価公示標準地価格を発表した。
埼玉県内は、住宅地、商業地、工業地共にプラスが連続した。
特に工業地は+3.0%となり、6年連続プラス。外環道、国道16号、圏央道沿線では強い立地需要を受けている。
地価公示変動率推移

バブル崩壊後、ITバブルからリーマンショックと上下した。その後の上昇は比較的安定的に上昇してきているようにも見える。
東京の地下がオリンピック以後にどうなるのか、興味津々。

埼玉県の地価公示概要はこちら
埼玉県内の地価公示標準地価格一覧はこちら

埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら

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400回

いちばん楽なボランティア「献血」を続けてきましたが、
東日本大震災から8年目の3月に400回になりました。

献血400回

当初は65才以上は献血できなかったのに、献血が許される年齢が延長されて今があります。
岐阜の森島さんのブログを見ルと2006年に200回だったようです。
鄙からの発信

300回の時が東日本大震災の翌年でした。300回
そのときは、被災地の状況と自分の安全の落差に驚き,日赤と東北の自治体に寄付をさせてもらいました。

今回、僅かながら日赤等への寄付を予定しています

皆さんも、お身体に問題が無ければ、献血はいかがですか
およそ1時間くらい、ソファに座ってテレビを見ているだけのボランティア。上手な看護婦さんが多いので、針先の痛みもほとんどありません。

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川越市のバイパス全通へ

3/24に北環状線が開通する予定だ。
川越北環状線h310324開通
これによって、国道16号線ロジャース前交差点から川越市街地西側を北上し落合橋手前の国道254号線バイパスまでが全通することになる。

国道16号線から国道254号線のバイパスは昭和40年代のさいたま国体のときに開通したというから、約50年間経って川越の環状線が完成することになる。

旧市内を走る通過交通がなくなれば、渋滞解消する,と言われてきた。

期待したい。

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神戸市タワーマンション規制へ

神戸市は、人口減に対して人口の増加を求めるよりも、三宮地区を中心に求心力を高めることを目指す(h31年1月14日日経)

ただ単に人口増を図るのなら、三宮など中心市街地に大型マンションを建てさせ、大阪のベッドタウン化を進める方が簡単だろう。しかし、ベッドタウン化は他の市との競争に晒される。『規模を追うよりも市のブランド力を高めたい』久元神戸市長の意識は高い。

小江戸川越も、ベッドタウンとして熟成するよりも、北関東の中核都市を目指してきた。
参考にしたい。神戸市タワーマンション規制へ(h310114日経)

日経新聞記事はこちら

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空き家調査に鑑定業者のノウハウ活用

空き家対策は、過疎地ほど難しい。何より売れないからだ。
それを助長するのが、地価が安いために不動産業者も手を出さない。そのため放置されてしまうのだ。
国交省が町おこしに取り組む人の養成に乗り出した。

空き家調査員養成(三友システム)20181227朝日

記事にもあるように、『空き家トリアージ』を進め、きめ細かい対応方法を考えるべき段階に来ている。

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川越市の自転車シェアリング事業

川越市のサイクルシェア、いつの間にか経営母体が代わり、ビジネスモデルも少し変わってきたみたい。

川越市の自転車シェアリング事業はこちら

これまでの自転車シェアリング事業はこちら

事業主体が変わった ペダル           → ヤフー、openstreet など
利用料 も   200円+最初の40分ゼロ円
 以降30分ごと200円            → 15分当たり60円
自転車 も   ママチャリ           → 電動あしすと自転車

事業主体が変わったのは、何か問題があったのだろうか、利用者からクレームがあったのだろうか。

これまでのシェアリングでは、1ヶ月から6ヶ月の定期利用も出来た。

観光客だけではなく、地元の人間が通勤や通学に使うケースもあったらしい。

観光拠点の近くに住む人が朝の通勤時に利用して駅に行き、
昼頃に来た観光客は、駅から観光拠点までの自転車利用をする
観光客が帰るときは、駅で返すと、
夜に川越に帰ってきた通勤客がまた利用して観光拠点で返却する。
都合、一台の自転車が2往復以上することになる。
駅周辺の放置自転車対策にもなっていた、と言えよう。

行政の方に会ったら、少し聴いてみよう。

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