7月1日現在の土地価格を告示する『令和５年地価調査』が発表された。
全国の全容と平均と住宅地平均が３１年ぶりにプラスになった。
長年の下落によって、多くのエリアが下げ止まった、とも言える。
埼玉県内も全容と、住宅、商業、工業ともにプラスになって、とりわけ東京に近接する県南部はマンションの価格上昇が明らかになっている。
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料亭にも明るい兆しが－－
日経新聞に嬉しい記事が載っていた。
９／２０に発表された地価調査基準地価格も上昇を示している。景気は少し戻ってきたのかもしれない。
川越「山屋」や大宮｢一の家｣も,新型コロナ禍に耐えて今がある。
残念なことに、この数年で多くの料亭がのれんを下ろした。
川越だけでも「ささ川｣｢福登美｣｢川島｣－－
1900年から続く料理店組合に 広いお座敷にお膳を並べるスタイルができるのは｢山屋｣だけになってしまった。
ほとんどの席が座敷にテーブルと椅子を並べている。
数少ない料亭として、売上が戻ってきたのなら,他のお店に行っていたお客が回ってきただけであり、必ずしも喜ぶべきこととも言えない。
伝統ある格式を大事にするお客を増やす工夫が街には求められている
変動金利の5年ルールと125％ルール
アメリカの金利上昇と円安を受けて,住宅ローンの金利も上昇するのではないか,との観測が多い。
でも、過度に心配する必要はなさそうだ。
変動金利は今のところ年0.5％程度と1％以下。年8％時代を知るものにはほとんど金利がない状態だ。この金利が数年後3％とか5％になったら、今のマンションブームはなくなるのではないか。そもそも金利が上がったら毎月の返済ができなくなって、中古マンションの売却が激増するのではない、という声も聞く。
しかし、貸し出し時の変動金利は6ヶ月ごとに変更されるが、既に貸し付けられた変動金利が見直されるのは5年に1階、貸し出しから5年後だ(5年ルール)
しかも、急激な返済額増額を制限するため25％までしか増額出来ない(125％ルール)
毎月返済額が5年後に25％増えることになっても生活レベルが維持出来るのなら、大丈夫と言える。
すると、5年後に増額される危険性という懸念は残るものの、それまでは現在の資金計画でマンション購入をしていけることになる。
今しばらくはマンションブームは終わらないだろう。
20223/9/23日経新聞
インバウンドが回復途上でも、銀座は回復している
令和5年地価公示発表
令和5(2023)年1月１日の価格を示す地価公示価格が発表された。
全国の上昇地点を見ると、札幌、仙台、広島、福岡の地方大都市がリードしている。
一方、人口減少が著しい地方小都市の多くは相変わらず下落傾向が続いている。
新型コロナ感染症拡大後、東京２３区からの転出が続いたため、テレワーク、郊外住宅への回帰が予想された。
それは、埼玉県の中で浦和、大宮の外、東京に接する川口、戸田、和光などに人気が集まり軒並みプラスの地点が相次いだ。
東京に比べた手軽さが認められたようだ。
しかし、２０２２年になると東京２３区からの転出が止まった。
子育てを考えるファミリー層は東京隣接部に移るが、独身層は仕事の多い東京２３区から移動できないのだろう。
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池袋まで2分余計かかる？
3/18の東上線ダイヤ改正では、便利になる点とちょっぴり不便(残念)な点がある。
便利になる点は
１．新横浜駅まで直通になるから、東海道新幹線利用が便利になる
２．快速急行が増発されて、池袋～川越が便利になる
３．Fライナーが急行扱いでなく、快速急行になるから早くなって便利になる
不便になる点は、
１．朝霞駅が急行停車駅になるから 急行の所要時間が 30分 → 32分になる？
２．上板橋駅が準急停車駅になるから、準急の所要時間が 43分 → 45分になる
便利か不便かわからないが、注意すべき点
１．快速急行の停車駅が 志木駅 から 朝霞台駅に変わる
これまでは武蔵野線を利用するのに志木駅で乗り換える必要があったが、全ての電車が朝霞台停車になったので確認する必要がない
志木駅に用がある人にとっては、間違えると朝霞台から戻る必要が出てくる
これから、快速急行が混みそうだなあ
新横浜駅まで直通80分
3月18日東武東上線ダイヤ改正により、東海道新幹線に乗るのが便利になる。
これまで、東京駅でも品川駅でも最低1回の乗り換えが必要。さらにおよそ90分かかっていた。
それが、乗り換え無しの80分で新横浜駅に着けば、東京駅～新横浜駅間の18分も稼ぐことができる。
結果として、京都や大阪が25分以上近くなったのだ。
何よりも新幹線の駅までの間、ほとんど座っていられることが嬉しい。
ということは、川越に行くのが便利になるのだから観光客が増えることに繋がるのだろう。
来年は景気後退してしまうのか？
2022年の株価は低迷を続けている。
ニッセイ基礎研究所の報告書を読んでみて、気になったグラフがあった。
日米の景気後退期を示すグラフだ。
1970年以降アメリカには８回の景気後退期がある。
これに対して、日本は１１回だ。
回数の問題ではない。
重要なのは、アメリカの景気後退後には必ず日本の景気後退があることだ。
アメリカ中央銀行のFRB（連邦準備理事会)は物価上昇、インフレ克服のため金利を上げて景気にブレーキをかけようとしている。
現在円安ドル高の為替もやがてドル安になっていくだろう。しばらくは景気が低迷、あるいは後退する懸念が強い。
すると、来年(２０２３年）にアメリカの景気が後退する予想なら、日本に景気後退が波及してくることは十分あり得る。
円安、インフレ、先行き不安の雇用者所得－－－ 庶民の不安が広がって財布の紐はより絞られことになりそうだ。
このままではいけない。
今、やるべきことはインバウンド客がもたらす円安効果であろう。
仮に月１００万人のインバウンド客が一人４０万円ずつ落とせば、月に４千億円、年間4兆８千億円となる。
GDP比年間１％増をもたらし、その波及効果は数倍になるだろう。
日本流の感染対策を十分PRし、海外からのお客をお迎えするのが良い、と思う。
鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ
最高裁判所長官表彰状をいただきました
平成6年10月に家事調停委員を任命されてから，28年経過しました。
このたび、最高裁判所の長官表彰状が送られてきました。
高等裁判所長官表彰の時には、霞ヶ関庁舎に集合して手渡されましたが、新型コロナ感染症の関係でしょうか、郵便局経由でした。
健康で大過なく勤めてきたお褒めの証と有り難く頂戴しました。
一説には，15年以上の間に200件以上の事件を担当することが最高裁長官表彰の条件、のようですが、私の場合、10年前に既にクリアされています。
令和４年地価調査発表
7月1日現在の土地価格を告示する『令和４年地価調査』が発表された。
令和2年3月から２年以上経過した。
インバウンド客はゼロが続いているから、免税店など大型店は需要が蒸発して売り上げも厳しい。
その一方、昨年から国内観光客は若者を中心に戻りつつある。｢安・近・短｣感染対策をして安心な、近場に、短期間」が流行っている。
リモートワークが進んだ結果、都心3区のテナント空室率は6％程度に上昇している。
都心ｓクラスの商業地は希少性が高いので下落はないが、周辺部には横ばい、あるいは弱含みになりそうだ。
一方、住宅地は、東京に隣接する各市と東上沿線の各市が上昇した。特にマンションが強気の価格設定でも売れている。
工業地は、国道16号、外環道、圏央道などに関連する地域で物流センター建設が相次ぎ、上昇が8年連続続いている。
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