不動産の調査には、価格だけでなく権利関係や将来の利用予測等、
いろいろな調査事項があります。不動産の調査報告書は、鑑定評価書の形式をとらず、様々な調査を行います。鑑定評価のノウハウを使いますが、不動産の鑑定評価ではないので法律的な記載制限はありません。

鑑定評価書

不動産鑑定士は、国土交通省の監督を受けて業務を行っています。具体的には「不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年７月１６日法律第１５２号）」や、「地価公示法（昭和４４年６月２３日法律第４９号）」の規定によって示された事項を明示する鑑定評価書を作製します。

税務署が毎年8月に発表する相続税路線価は、
その年に相続税や贈与があった人の申告基準となります。相続税は不労所得について課税をするものですから、資産をもらったときの時価で課税します。

不動産鑑定士の仕事の主なものは、不動産の価格を示すことです。

その価格を基にした付随的な業務として、最近は不動産の有効活用や再開発等のコンサルタントと業務が広がっています。
鑑定評価書の利用方法は様々です。

土地取引の指標として国が発表しているものに、
国土庁の地価公示制度があります。
全国に2万地点以上の標準地を設定し、1地点ごとに不動産鑑定士が調査します。毎年1月1日の価格を3月下旬に発表しています。

不動産という国民の大事な資産はまったく同じものがないために
価格（価値）が分かりにくいものです。その価格判定をする専門職業制度は昭和39年に生まれました。不動産の価格を表示することを認められた国家資格です。その後約40年を経て、全国では6,000人以上の不動産鑑定士が活躍しています。

不動産の価格も、他の財産と同様に景気や周辺の状況で変化していきます。
そのため、鑑定評価書はその時点におけるその評価条件を基にした不動産鑑定士の意見価格です。

「経済は生き物」です。同じものが来年も同じ価値を持つかは分かりません。（ ※１）

また、不動産を分割しようとしているときには、評価条件によっても変わります。間口2mの土地と角地では同じ価値と見る人はいないでしょう。 続きを読む →

かなり地価が下がったとはいえ、不動産はまだまだ高い買い物です。
普通の人は不動産を一生に何回も買うことはありません。スーパーで買う大根なら、悪ければ良いものとすぐに交換してくれます。家に帰って大根が不味い事が分かっても、「まぁ、しょうがないか」と諦められるでしょう。