関越高速道三芳サービスエリアに併設されているスマートIC、上下線とも出口と入口双方が利用できるようになる。
これに伴って、川越街道や浦所線の渋滞が緩和されるのなら嬉しい
カテゴリー別アーカイブ: ●埼玉県西部地域の状況
イトーヨーカ堂川越店、7月に閉店
これまで単独店舗であったヨーカ堂川越店が、三井不動産のマンションと共同開発して
1,2階を食品館、上部を分譲マンションとしてスタートしたのが2019年。
当時、「坪280万円の億ションが川越にも誕生」と注目され、マンションは完売の人気があった。
さらに、川越駅西口の三菱地所「川越タワー」は、坪380万円でも早期に完売した。
分譲マンションの人気が高いのに対し、物販店、特に百貨店、GMSの状況は厳しいとは聞いている。
スーパー業界の雄であったヨーカ堂の川越店が、新装オープンからたった5年で閉店とは 信じられない。
投資回収もままならないだろう
それだけ、ヨーカ堂の苦境は厳しいものがあるのだろう。
ゾンビ企業が3年連続増加
日経新聞によると
新型コロナウイルス禍で中小企業の資金繰りを支えたコロナ緊急処置。
4年を経過する中で、返済を猶予されていた企業は淘汰されずに残った。
その中には当然淘汰されるべき企業、あるいは制度の隙を突いて融資を引き出した企業も多い。
本来融資されるべきでなかった企業の債権は、金融機関の不良債権として残り、檻がたまってくる。
内部調査による「なあなあ」で済まさず、外部調査を担うべき金融庁の検査で膿を出し切るべきではないだろうか。
令和5年地価調査基準地価格発表
料亭にも明るい兆しが--
日経新聞に嬉しい記事が載っていた。
9/20に発表された地価調査基準地価格も上昇を示している。景気は少し戻ってきたのかもしれない。
川越「山屋」や大宮「一の家」も,新型コロナ禍に耐えて今がある。
残念なことに、この数年で多くの料亭がのれんを下ろした。
川越だけでも「ささ川」「福登美」「川島」--
1900年から続く料理店組合に 広いお座敷にお膳を並べるスタイルができるのは「山屋」だけになってしまった。
ほとんどの席が座敷にテーブルと椅子を並べている。
数少ない料亭として、売上が戻ってきたのなら,他のお店に行っていたお客が回ってきただけであり、必ずしも喜ぶべきこととも言えない。
伝統ある格式を大事にするお客を増やす工夫が街には求められている
令和5年地価公示発表
令和5(2023)年1月1日の価格を示す地価公示価格が発表された。
全国の上昇地点を見ると、札幌、仙台、広島、福岡の地方大都市がリードしている。
一方、人口減少が著しい地方小都市の多くは相変わらず下落傾向が続いている。
新型コロナ感染症拡大後、東京23区からの転出が続いたため、テレワーク、郊外住宅への回帰が予想された。
それは、埼玉県の中で浦和、大宮の外、東京に接する川口、戸田、和光などに人気が集まり軒並みプラスの地点が相次いだ。
東京に比べた手軽さが認められたようだ。
しかし、2022年になると東京23区からの転出が止まった。
子育てを考えるファミリー層は東京隣接部に移るが、独身層は仕事の多い東京23区から移動できないのだろう。
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池袋まで2分余計かかる?
3/18の東上線ダイヤ改正では、便利になる点とちょっぴり不便(残念)な点がある。
便利になる点は
1.新横浜駅まで直通になるから、東海道新幹線利用が便利になる
2.快速急行が増発されて、池袋~川越が便利になる
3.Fライナーが急行扱いでなく、快速急行になるから早くなって便利になる
不便になる点は、
1.朝霞駅が急行停車駅になるから 急行の所要時間が 30分 → 32分になる?
2.上板橋駅が準急停車駅になるから、準急の所要時間が 43分 → 45分になる
便利か不便かわからないが、注意すべき点
1.快速急行の停車駅が 志木駅 から 朝霞台駅に変わる
これまでは武蔵野線を利用するのに志木駅で乗り換える必要があったが、全ての電車が朝霞台停車になったので確認する必要がない
志木駅に用がある人にとっては、間違えると朝霞台から戻る必要が出てくる
これから、快速急行が混みそうだなあ
新横浜駅まで直通80分
令和4年地価調査発表
7月1日現在の土地価格を告示する『令和4年地価調査』が発表された。
令和2年3月から2年以上経過した。
インバウンド客はゼロが続いているから、免税店など大型店は需要が蒸発して売り上げも厳しい。
その一方、昨年から国内観光客は若者を中心に戻りつつある。「安・近・短」感染対策をして安心な、近場に、短期間」が流行っている。
リモートワークが進んだ結果、都心3区のテナント空室率は6%程度に上昇している。
都心sクラスの商業地は希少性が高いので下落はないが、周辺部には横ばい、あるいは弱含みになりそうだ。
一方、住宅地は、東京に隣接する各市と東上沿線の各市が上昇した。特にマンションが強気の価格設定でも売れている。
工業地は、国道16号、外環道、圏央道などに関連する地域で物流センター建設が相次ぎ、上昇が8年連続続いている。
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令和4年地価公示発表
1月1日現在の土地価格を公示する『令和4年地価公示』が発表された。
新型コロナ感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点処置により、飲食店、旅行業界は依然として厳しい状況にある。
その一方、東京23区の社会増がマイナスになり近隣3県への移動がみられるているのは、リモートワークの普及によるものだろうか。
今回はさいたま市、川口市をはじめとする東京に近いベッドタウンの住宅地が軒並み上昇、とりわけ高速道路インターに近い工業地の人気が高まった。
新型コロナによる社会への影響はリーマンショックと違って企業や雇用に破綻が及んでいないことから、経済は回復途上にある。
今後は、東京から利便性の高い住宅地は上昇傾向を示すものの、人口減を受けた郊外都市の住宅地は軒並みマイナスを続けるだろう。
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