7月1日現在の土地価格を告示する『令和５年地価調査』が発表された。
全国の全容と平均と住宅地平均が３１年ぶりにプラスになった。
長年の下落によって、多くのエリアが下げ止まった、とも言える。
埼玉県内も全容と、住宅、商業、工業ともにプラスになって、とりわけ東京に近接する県南部はマンションの価格上昇が明らかになっている。
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カテゴリー別アーカイブ: ●土地の価格は今？
変動金利の5年ルールと125％ルール
アメリカの金利上昇と円安を受けて,住宅ローンの金利も上昇するのではないか,との観測が多い。
でも、過度に心配する必要はなさそうだ。
変動金利は今のところ年0.5％程度と1％以下。年8％時代を知るものにはほとんど金利がない状態だ。この金利が数年後3％とか5％になったら、今のマンションブームはなくなるのではないか。そもそも金利が上がったら毎月の返済ができなくなって、中古マンションの売却が激増するのではない、という声も聞く。
しかし、貸し出し時の変動金利は6ヶ月ごとに変更されるが、既に貸し付けられた変動金利が見直されるのは5年に1階、貸し出しから5年後だ(5年ルール)
しかも、急激な返済額増額を制限するため25％までしか増額出来ない(125％ルール)
毎月返済額が5年後に25％増えることになっても生活レベルが維持出来るのなら、大丈夫と言える。
すると、5年後に増額される危険性という懸念は残るものの、それまでは現在の資金計画でマンション購入をしていけることになる。
今しばらくはマンションブームは終わらないだろう。
20223/9/23日経新聞
インバウンドが回復途上でも、銀座は回復している
令和5年地価公示発表
令和5(2023)年1月１日の価格を示す地価公示価格が発表された。
全国の上昇地点を見ると、札幌、仙台、広島、福岡の地方大都市がリードしている。
一方、人口減少が著しい地方小都市の多くは相変わらず下落傾向が続いている。
新型コロナ感染症拡大後、東京２３区からの転出が続いたため、テレワーク、郊外住宅への回帰が予想された。
それは、埼玉県の中で浦和、大宮の外、東京に接する川口、戸田、和光などに人気が集まり軒並みプラスの地点が相次いだ。
東京に比べた手軽さが認められたようだ。
しかし、２０２２年になると東京２３区からの転出が止まった。
子育てを考えるファミリー層は東京隣接部に移るが、独身層は仕事の多い東京２３区から移動できないのだろう。
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令和４年地価調査発表
7月1日現在の土地価格を告示する『令和４年地価調査』が発表された。
令和2年3月から２年以上経過した。
インバウンド客はゼロが続いているから、免税店など大型店は需要が蒸発して売り上げも厳しい。
その一方、昨年から国内観光客は若者を中心に戻りつつある。｢安・近・短｣感染対策をして安心な、近場に、短期間」が流行っている。
リモートワークが進んだ結果、都心3区のテナント空室率は6％程度に上昇している。
都心ｓクラスの商業地は希少性が高いので下落はないが、周辺部には横ばい、あるいは弱含みになりそうだ。
一方、住宅地は、東京に隣接する各市と東上沿線の各市が上昇した。特にマンションが強気の価格設定でも売れている。
工業地は、国道16号、外環道、圏央道などに関連する地域で物流センター建設が相次ぎ、上昇が8年連続続いている。
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ウッドショックは終わったのか？
日経新聞によると、日本は住宅に使う木材の半分を輸入に頼っている。アメリカの住宅着工の増加、物流の混乱から昨年後半に木材価格が上昇(ウッドショック)。さらに今年3月、ウクライナ戦争による世界的なインフレ、円安も重なり木材価格は高値が続いていた。
ここで、住宅需要が弱くなり始め、需給は緩んできているらしい。
とは言っても、一昨年から比べれば2倍以上。今後のインフレ次第でさらに上がる可能性もある。
相続税対策と共有
マンションやビルが建ち始めた商業地に自宅を構えている人は、相続税対策をしないと相続税の納付が難しい、と言われてきた。
私も不動産鑑定士として、図の左側のような土地が自宅である人には、『表の土地の路線価評価は高い。しかしながら路地の奥の土地(乙地)となる自宅は評価を下げることができるから、前の土地(甲地)は月極駐車場として第三者に貸しましょう』と提案し、節税になったと依頼者に喜ばれてきた。
平成３０年以降の地積規模の大きな宅地評価は５００㎡以上だから、別の節税方法もあることに気づいた。
相続人が配偶者(妻)のほか息子一人という家族構成とすると、図の左の自宅土地建物を図の右のように分割(分筆して置ければその方が面積確定して申告時の説明が容易)し
甲地を第三者への月極駐車場としてきた。
これまでのプランBでは、息子の取得する甲地の評価が２億５，６２０万円。奥の自宅土地を配偶者が取得し評価２億１，０９０万円だが、配偶者は２分の１まで非課税とするとほぼ非課税です、と説明してきた。
そこで、地積規模の大きな宅地評価法も活用できないか、考えてみた。ここでは他の条件（工専地域でない、等)はクリアしていることとする。
適用条件の地積規模が大きいか否かは５００㎡以上か否かであるから、プランBでは対象外であるが、プランAなら対象となる。
プランAで母親と息子の共有持ち分を２分の１ずつとし、将来の分割後の面積をプランBと同じとすると、
地積８４０㎡の評価額は４億１２１万円。ただし小規模住宅の特例が使えるため３３０㎡までは８割減になり評価額は２億７５１１万円となる。
配偶者の相続分２分の１は非課税。息子の取得分の１億３７５６万円に対して課税される。
相続手続きが一段落してから、甲地と乙地に分割した後、甲地を長男が、乙地を母親の単独所有とする共有物分割をすることにする。
この場合のミソは甲地と乙地の面積を同面積とすること
最高裁判例で『不動産取得税の計算上、(利用が変化しないのなら)共有物分割は共有持ち分割合で面積案分する』というものが出ているから
これを適用する。
乙地を取得した母親の土地は、母親の相続時には表の道路に一部しか接面しない奥の土地であり、ビル用地とはなり得ないから評価も低い。
結果として、小規模住宅特例も使えば母親の相続時はかなり節税になるだろう。
注意しておかなければならないのは、地積が５００㎡以上あること。そして、相続人が妻と子ども一人が望ましい、ということだ。
なぜなら、配偶者がいることが配偶者控除と小規模住宅特例の二つを適用できる必要条件であり、なにより遺産分割の紛争が起きにくいからだ。
共有物分割と判例
不動産を取得すると不動産取得税を課される。
売買や贈与でなく、不動産の交換による取得でも同様である。
さらに、二つの不動産の交換は二つの土地が等価でなければ差額分に譲渡所得課税が課される。
逆に言えば、同種(宅地と宅地など)の固定資産を交換するときに、価値が高い方の土地の2割以内に交換差額がなるならば特例により交換差額にのみ譲渡所得税が課される。
それでは、共有関係の解消によるもので実質的に所有権の移動がない場合にはどうだろうか。
この場合、等価であれば譲渡所得税は課されないが、不動産取得税はどうなるだろうか。
このことについて最高裁判例が出た。
一画地として利用されてきた共有土地(駐車場)を2つの土地に分けて、共有者がそれぞれ取得し、不動産取得税を計算する場合に
高裁は、「一画地を構成する各筆の土地が所有者を異にする場合には、地積案分の方法ではなく、それぞれの土地の価格の割合で案分する方がより公平に適する」としたが、
最高裁は「固定資産評価基準により2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合、各筆の評点数は、当該画地の単位面積あたりの評点数に、各筆の宅地の地積を乗ずることによって算出される」とし、一画地全体の単価を採用して各土地価格を計算し、それが持分に応じた土地価格を上回る部分は新たな土地取得とされるとした。
判例のケースは、共有物分割の前後ともに一体とした駐車場であり、AB共有の土地の一部がA単独所有となり、残りがB単独所有となったものの、利用形態は全く変わらない。
これが、隣接する二つの土地が両方とも共有であり、共有物分割後にそれぞれ単独所有となったケースなら、上記の結果とは違ったことになったのではないか。
その場合は、固定資産税評価上別の画地として扱われ評価額はそれぞれ計算されるからである。
これまで、二つの土地の交換特例を使った節税策に関連して鑑定評価を行ってきた。
たとえば、法人の所有する建物の建つ個人の持つ土地と法人の持つ駅前の賃貸用土地を交換することにより、
地代を支払っていた法人の賃料負担を無くし、一方では個人の相続税対策(事業用賃貸不動産)をはかるケースであった。
この場合、法人所有土地と、個人所有土地を評価し、ほぼ等価であれば良いとされ、鑑定評価の活用例として重宝された。
ところが、上記最高裁判例は『固定資産評価に辺り、一体画地評価であって面積案分とする』としていて、
高裁が示した『分割後の個別的要因を加味した評価額』ではない。
判例集からは、高裁における原告主張に鑑定評価額を使われたのかは不明であるが、これからは、『分割後の鑑定評価額を活用しましょう』とは言えないのかもしれない。
少なくとも、共有分割の前後で利用関係が全く変わらない場合には、分割後の評価における単価が違う、とはいいにくい。
令和4年地価公示発表
1月1日現在の土地価格を公示する『令和４年地価公示』が発表された。
新型コロナ感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点処置により、飲食店、旅行業界は依然として厳しい状況にある。
その一方、東京23区の社会増がマイナスになり近隣3県への移動がみられるているのは、リモートワークの普及によるものだろうか。
今回はさいたま市、川口市をはじめとする東京に近いベッドタウンの住宅地が軒並み上昇、とりわけ高速道路インターに近い工業地の人気が高まった。
新型コロナによる社会への影響はリーマンショックと違って企業や雇用に破綻が及んでいないことから、経済は回復途上にある。
今後は、東京から利便性の高い住宅地は上昇傾向を示すものの、人口減を受けた郊外都市の住宅地は軒並みマイナスを続けるだろう。
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好調なスーパー、低迷の百貨店
日本チェーンストア協会によると、スーパーの売上高は過去10年で最高になった。一方、百貨店の売上高はコロナ前の8割程度。
巣ごもり需要で食料品、住関連が伸びたスーパーに対し、食料品売り上げが3割しかない上にインバウンド消費にたよっていた百貨店は2年前にも届かない。
大型店の盛衰は立地だけではない。