川越市住宅地の建込価格と公示価格の推移を調べてみた。

建込価格とは、取引総額を土地面積で割った単価である。建物価格を込みであるため更地価格とは違う。新築価格の多い地域であれば建物の分だけ高いのである。一方、古い中古住宅では、建物の除却費用分だけ控除されることがあり、
その分更地価格よりも低いことがある。

川越市のように年間7～800件の取引があるところでは、新築中古の割合が年によってあまり変わらない。したがって建込価格と更地価格の取引水準の差は建物の価格と言うことができよう。
川越市内住宅地の建込価格と公示価格水準

建込価格推移を見ると
平成16年～20年は大きく見ると横ばい基調にあったが,21年以降明らかに下落している。
川越市では19年から調整区域内宅地供給が激増している。
さらに、これらの建売住宅供給を行うパワービルダーは、建物単価が8～10万円/㎡と激安であることに加え、団地の売却が進み売れ残ると大幅な値引きで販売を終了する。販売期間の長期化による経費増、資金回収の遅れを嫌うのだ。
供給過剰が明らかになった21年以降は、その傾向に拍車がかかったのだろう。

昨年(平成23)10月から調整区域規制が元に戻ったが,駆け込みの開発許可申請が多く、これら物件供給の影響は間違いなく数年引きずるだろう。

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